2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問1

解説

正解は2です。 管理受託契約重要事項説明（賃貸住宅管理業法13条）の説明者・相手方・省略の可否を問う問題です。 ア〜エの○×は記述そのものの正誤を示し、誤っている記述（×）の数を数えます。 【記述別解説】 ア：○ 説明者に資格の限定はなく、業務管理者でなくても説明できます。 国土交通省の「解釈・運用の考え方」は、業務管理者の管理・監督の下で、一定の実務経験者等が説明することが望ましいとしています。 イ：× 説明を省略できるのは、賃貸人自身が専門的知識を持つ一定の者である場合に限られます。 施行規則は、賃貸住宅管理業者、宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構などを挙げています。 本記述は賃貸人の「勤務先」が都市再生機構というだけで、賃貸人本人は個人なので省略できません。 ウ：○ 賃貸人本人の意思で委任状を提出している場合は、代理人に説明することも認められます。 ただし、業者側から働きかけて代理人に説明するなど、本人の意思によらない場合は不適切とされます。 エ：○ 2022年4月施行の民法改正で、成年年齢は18歳に引き下げられました（民法4条）。 満18歳の賃貸人は成年なので、親権者などを立ち会わせずに説明して問題ありません。 誤っている記述はイの1つだけなので、正解は2の「１つ」です。 【ポイント】 説明を省略できるのは、賃貸人本人が専門的知識を持つ法人等である場合に限られます。 「勤務先」や「関係者」がその法人というだけでは省略できない点がひっかけです。