不動産の税金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、譲渡所得について事業用の特例と居住用の特例を組合せて採用することはできない。
イ 遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合、その完成が令和４年１月15日であったときは、建物に関する令和４年の固定資産税は課税されない。
ウ 不動産の貸付が事業的規模であること、正規の簿記の原則により取引を記帳していること、及び電子申告要件等一定の要件を満たす場合には、青色申告による控除額は65万円である。
正答3
解説
正解は3です。
この問題は、不動産の譲渡所得・固定資産税・青色申告の基本を問うものです。
【記述別解説】
ア：× 賃貸住宅と自宅の併用不動産を売却する場合は、事業用部分と居住用部分に区分して計算します。
事業用部分には事業用資産の特例、居住用部分には居住用財産の特例を、組み合わせて適用できます。
イ：○ 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）の所有者に、その時点の状況に基づいて課税されます。
1月15日に完成した建物は1月1日時点で存在しないので、令和4年度の建物の固定資産税は課税されません。
ウ：○ 事業的規模で、正規の簿記の原則により記帳し、電子申告等の要件を満たせば、青色申告特別控除は65万円です。
電子申告等の要件を満たさなければ55万円、事業的規模でなければ10万円となります。
適切なものはイ・ウの2つなので、正解は3です。
【ポイント】
不動産所得の事業的規模は、おおむね「5棟10室」が目安とされています。
固定資産税は1月1日の状況で判断する、という点は頻出です。