ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2022年度 › 問412022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問41サブリース規制2022年☆ ブックマーク特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月23日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、特約はないものとする。特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を３か月分以上怠っている場合であっても、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告することなく契約を解除することはできないとされている。特定賃貸借標準契約書は、賃貸住宅において借主が住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を目的として転貸することは認めないことが前提とされているため、民泊を認める場合は、特約事項欄に記載する必要がある。特定賃貸借標準契約書によれば、借主は、賃貸住宅の適切な維持保全を行うために必要な事項については、書面により貸主に情報の提供を求めなければならない。特定賃貸借標準契約書によれば、特定賃貸借契約が終了した場合において借主が転借人から敷金の交付を受けているときは、これを転借人との間で精算し、転借人から貸主に敷金を交付させなければならない。購入状況を確認しています…正答1解説特定賃貸借標準契約書では、借主が家賃支払を3か月分以上怠っている場合でも、貸主は相当の期間を定めて履行催告をしてからでないと契約を解除できない（催告解除）。 肢１が正しい。 民泊の可否は契約書本体で定める事項（肢２誤）。 情報提供は書面に限定されない（肢３誤）。 敷金は転借人との精算ではなく、借主（特定転貸事業者）が返還する（肢４誤）。← 問40問42 →まとめて解く2022年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →