2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問32
この問題は「採点対象外（公式の出題不備）」として採点から除外されています。
勧誘者であるＡ法人（代表者Ｂ）は特定転貸事業者であるＣ法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。 勧誘者であるＡ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第１号に違反する行為を行った場合の罰則（６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科）の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア Ａ法人が罰金に処せられることはない。 イ 代表者Ｂが懲役又は罰金に処せられることはない。 ウ Ｃ法人が罰金に処せられることはない。 エ 従業員Ｄが懲役又は罰金に処せられることはない。
正答