ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2022年度 › 問262022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問26借地借家法2022年☆ ブックマーク高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、本問において「高齢者住まい法」という。）に基づく建物賃貸借契約（以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは特約により排除することも可能である。終身建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書によるなど書面によって行わなければならない。終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅は、高齢者住まい法が定めるバリアフリー化の基準を満たす必要がある。終身建物賃貸借契約では、賃料増額請求権及び賃料減額請求権のいずれも排除することができる。購入状況を確認しています…正答1解説終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、死亡で終了する契約であり、これを特約で排除することはできない（高齢者住まい法52条）。 肢１が誤り。 書面（公正証書等）による契約（肢２）、バリアフリー基準（肢３）、賃料増減額請求権の排除（肢４）はいずれも正しい。← 問25問27 →まとめて解く2022年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →