正答4
解説
正解は4です。
個人の不動産所得の区分、減価償却、損失の繰越し、修繕費の判定が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 不動産の貸付けが事業的規模（いわゆる5棟10室基準など）でも、その所得は事業所得ではなく不動産所得です。
事業的規模かどうかで変わるのは、青色申告特別控除の上限額や青色事業専従者給与を使えるかなどです。
2：× 個人の減価償却は定額法が原則で、届出により定率法を選べる資産もあります。
しかし、1998年4月1日以後に取得した建物と、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法に限られます。
「すべての減価償却資産」とする点が誤りです。
3：× 純損失の繰越控除は、損失が生じた年に青色申告書を提出していることが要件です（所得税法70条）。
その後の年は、連続して確定申告書を提出していれば足り、青色申告者であることまでは求められません。
4：○ 支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、金額が60万円未満なら修繕費として扱えます。
また、前年末取得価額のおおむね10％相当額以下である場合も修繕費として扱えるので、記述は正しいです。
【ポイント】
支出が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行われる修理であれば、それだけで修繕費として扱えます。
修繕費は支出した年の必要経費に、資本的支出は資産の取得価額に加えて減価償却します。