ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2020年度 › 問432020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問43賃貸経営・税務2020年☆ ブックマーク相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。借地権割合70％、借家権割合30％の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100％とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21％軽減できる。被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる。贈与税は、暦年課税の場合、１年間（１月１日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する。贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。購入状況を確認しています…正答2解説被相続人と同一生計親族が居住していた自宅敷地は、特定居住用宅地等として330㎡までの部分について80%減額される。 「200㎡まで50%減額」は貸付事業用宅地等の規定と混同したもので誤り。 肢２が誤り。 0.7×0.3=0.21の21%軽減（肢１）、暦年贈与の基礎控除110万円（肢３）、相続時精算課税の不可逆性（肢４）はいずれも正しい。← 問42問44 →まとめて解く2020年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →