正答2
解説
正解は2です。
借地借家法32条の借賃増減請求権が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 「賃料の増減は協議による」という条項があっても、協議を経ずにした賃料増額請求が当然に無効になるわけではありません。
判例も、協議を経ていないことだけを理由に増額請求の効力を否定してはいません。
2：○ 増額を正当とする裁判が確定した場合、借主は不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付けて支払わなければなりません（32条2項ただし書）。
記述は正しいです。
3：× 定期建物賃貸借では、賃料の改定に関する特約がある場合、32条は適用されません（38条7項、出題当時）。
減額しない旨の特約も有効なので、記述は誤りです。
4：× 減額を正当とする裁判が確定した場合、貸主は受け取った超過額に年1割の割合による利息を付けて返還しなければなりません（32条3項ただし書）。
「法定利率による利息」とする点が誤りです。
【ポイント】
普通建物賃貸借では、一定期間増額しない特約は有効ですが（32条1項ただし書）、減額しない特約は無効とされます。
定期建物賃貸借ではどちらの特約も有効にできる点が、大きな違いです。