2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

貸主の増額請求を認める裁判が確定した場合、借主は不足額に年1割の支払期後の利息を付して支払う必要がある（借地借家法32条2項後段）。 肢２が正しい。 「協議による」条項があっても賃料増額請求権の行使は妨げられない（肢１誤）。 定期建物賃貸借では不減額特約が有効（38条9項、肢３誤）。 過払額返還時の利息も法定利率ではなく年1割（32条3項後段、肢４誤）。