ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2020年度 › 問172020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問17その他関連法規2020年☆ ブックマーク宅地建物取引業法が定める賃貸物件の媒介の報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の1か月分と消費税を受け取ることができる。複数の宅地建物取引業者が入居者募集業務に関与する場合、宅地建物取引業法が定める報酬額の上限額を当該複数の業者が分配して受領することができる。報酬とは別に受領することのできる広告料とは、報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金である。宅地建物取引業者が入居者募集業務として物件の広告や入居希望者への重要事項説明を行ったにもかかわらず、賃貸借契約の直前に入居希望者が契約を断念した場合、貸主に対し、既に行った広告及び重要事項説明書作成に要した費用を報酬として請求することはできない。購入状況を確認しています…正答1解説居住用建物の賃貸借媒介報酬は、宅建業法上、依頼者双方から受領する合計額の上限が賃料1か月分(消費税別)と定められており、双方の承諾があってもそれぞれから1か月分の受領は認められない。 肢1が誤り。 複数業者間の分配(肢2)、特別広告料の受領(肢3)、契約不成立時の費用請求不可(肢4)はいずれも正しい。← 問16問18 →まとめて解く2020年度を通しで解く(問)→この回の他の問題2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →