ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2018年度 › 問362018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36賃貸経営・税務2018年☆ ブックマーク相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者（子）については、贈与者（親）の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１（複数の場合は人数按分）となる。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80％減額することができる。購入状況を確認しています…正答4解説小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地等は200㎡までの部分について50%減額される。 「240㎡まで80%減額」は特定居住用宅地等・特定事業用宅地等の一部の規定と混同した誤り。 肢４が誤り。 貸家建付地の評価減（肢１正）、相続時精算課税制度（肢２正）、配偶者と兄弟姉妹の法定相続分は3/4と1/4（肢３正）はいずれも正しい。← 問35問37 →まとめて解く2018年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →