2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

取得価額10万円未満の減価償却資産は、業務の用に供した年分において全額を必要経費に算入できる（所得税法施行令138条）。 肢１が最も適切。 不動産所得の損失のうち土地取得借入金利息部分を除く部分は他の所得との損益通算可能（肢２誤）。 業務上の印紙税は必要経費（肢３誤）。 確定申告は納税者住所地の税務署に1本化して行う（肢４誤）。