2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

正解は1です。 個人が賃貸不動産を経営する場合の所得税（不動産所得）の扱いが問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産は、業務の用に供した年分の必要経費として全額を計上できます（所得税法施行令138条）。 耐用年数にわたって減価償却する必要はありません。 2：× 不動産所得の損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できます。 損益通算できないのは、損失のうち土地を取得するための借入金利子に相当する部分です（租税特別措置法41条の4）。 建物を取得するための借入金利子は、損益通算の対象になります。 3：× 業務上の契約書や領収書に貼付した印紙税は、租税公課として必要経費に算入できます。 4：× 確定申告は、物件の所在地ごとではなく、納税地（通常は住所地）を所轄する税務署に1か所でまとめて行います。 【ポイント】 損益通算できないのは「土地取得のための借入金利子」の部分だけで、建物分は通算できるという区別が頻出です。 少額減価償却資産の基準は「10万円未満」で、全額をその年の必要経費にできます。