正答2
解説
正解は2です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
建物賃貸借の更新について、法定更新の要件と効果、更新に関する特約と事務が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
更新を拒絶するには、期間満了の1年前から6か月前までに通知する必要があります（借地借家法26条1項）。
4か月前の通知はこの期間を外れているので、契約は法定更新されます。
2：○ 誤った記述です。
法定更新は、従前の契約を同一の条件で継続させるものです。
期間が定めのないものになる点を除けば、更新前と更新後の契約は同一性を保っており、別個独立の契約になるわけではありません。
3：× 正しい記述です。
更新料特約とは別に、更新手数料を支払う旨の特約を定めることも、当事者の合意に基づくものであり有効とされています。
4：× 正しい記述です。
当時の登録制度では、家賃等の金銭の受領、賃貸借契約の更新、賃貸借契約の終了に係る事務が基幹事務とされていました。
更新に係る事務は基幹事務の一つです。
【ポイント】
更新拒絶の通知期間は「期間満了の1年前から6か月前まで」です。
法定更新後の契約は「条件は従前と同じ、期間の定めなし」で、更新前と同一性があるので保証などの関係も原則として引き継がれます。