2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問31

解説

本問は採点除外（採点対象外（公式が複数の選択肢を正解として取扱い））です。 この問題は、消防用設備等について不適切な記述の数を問うものです。 公式は、肢1（1つ）と肢4（なし）の両方を正解として扱いました。 根拠とした公式テキストの記述が従前の法令等に基づいていたため、現行法令に基づく解答も正解とされたものです。 イの消火器の記述を不適切とみるか適切とみるかで、答えが「1つ」と「なし」に分かれます。 【記述別解説】 ア：○ 適切です。 消防法と市町村の火災予防条例により、自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されていない住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。 新築住宅は平成18年6月から、既存住宅も遅くとも平成23年6月までに義務化されました。 イ：× 現行の制度に照らすと正確ではありません。 住宅用消火器は薬剤を詰め替えられない構造で、使用期限が来たら本体ごと交換します。 業務用消火器も、製造から10年を経過したものは耐圧性能点検が必要とされ、詰め替えの周期を一律に示す記述は現行の点検基準と一致しません。 テキストのこの記述を適切とみれば、不適切なものは「なし」となります。 ウ：○ 適切です。 共同住宅は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上であれば防火管理者を定め、消防計画の作成などの防火管理を行わなければなりません（消防法8条、同法施行令1条の2第3項）。 以上より、イを不適切とみれば不適切なものは1つ（肢1）、適切とみれば「なし」（肢4）となります。 【選択肢別解説】 1：△ イのみを不適切とみた場合の答えで、公式が正解として扱った肢です。 2：× 不適切な記述が2つあることにはならないため、誤りです。 3：× アとウは適切なので、3つとも不適切ということはありません。 4：△ イを含めてすべて適切とみた場合の答えで、公式が正解として扱った肢です。 【ポイント】 共同住宅は非特定防火対象物で、収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要です。 住宅用火災警報器は、自動火災報知設備等がない住宅すべてに設置義務があります。