2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問23

解説

正解は3です。 この問題は、未収賃料や敷金の会計・税務上の扱いを問うものです。 【選択肢別解説】 1：× 不動産所得の収入は、実際に支払を受けたかどうかではなく、契約上の支払日が到来した時点で計上するのが原則です。 未収であっても、貸借対照表に未収賃料という資産として計上します。 2：× 敷金という名目でも、返還しないことが確定した部分は、確定した日の属する年分の収入金額に計上します（所得税基本通達36-7）。 名目ではなく実質で判断されます。 3：○ 回収不能となった未収賃料は、事業的規模で賃貸する個人貸主であれば、損失が生じた日の属する年分の必要経費に算入されます（所得税法51条2項）。 事業的規模に満たない場合は、収入に計上した年分に遡って所得を減額する扱いとなります（同法64条1項）。 4：× 滞納期間が長いというだけでは、回収不能とは判断されません。 債務者の資産状況や支払能力からみて、全額を回収できないことが明らかになった場合などに限り、必要経費に算入できます。 【ポイント】 賃料は支払日の到来で収入に計上し、回収不能が明らかになった段階で損失として処理する、という流れで覚えます。