2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問23

解説

個人貸主の回収不能となった未収賃料は、原則として損失が生じた年分の不動産所得の必要経費に算入される（所得税法64条等）。 肢３が最も適切。 発生主義により未収でも計上必要（肢１誤）。 返還不要が確定した敷金は収入金額に計上する（肢２誤）。 単に滞納期間が長いだけで回収不能と判断はされない（肢４誤）。