2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問21

解説

借地借家法32条の賃料増減額請求について当事者間に協議が調わない場合、民事調停法24条の2により調停前置主義が適用され、訴え提起前に調停を申立てなければならない。 肢１が最も適切。 定期建物賃貸借では賃料改定に関する特約があれば借地借家法32条の適用は排除される（肢２誤）。 普通建物賃貸借で「減額しない特約」は借地借家法32条（強行法規）により無効（肢３誤）。 有利な変化だけを理由に直ちに変更検討する義務はない（肢４誤）。