2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問13

解説

期間内解約条項がある場合でも、借主による解約申入れには民法617条1項が類推され、特約のない限り3か月の予告期間経過により終了する（同時終了ではない）。 肢３が最も不適切。 肢１は期間内解約条項がなければ途中解約不可、肢２は駐車場（借地借家法適用外）の土地賃貸借は民法617条により1年、肢４は期間の定めのない建物賃貸借は借主からは3か月でいずれも適切。