2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問4

解説

正解は4です。 この問題は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録要件、有効期間、更新手続を問うものです。 【選択肢別解説】 1：× 欠格期間を「3年間」とする点が誤りです。 登録規程では、宅地建物取引業法違反で罰金刑に処せられた者は、刑の執行を終わった日などから2年を経過するまで登録を受けられないとされていました。 2：× 登録の申請に、一定期間以上の管理業務の実績は求められていません。 実績のない事業者でも登録を申請できます。 3：× 登録の有効期間は3年ではなく5年です。 5年ごとに更新を受けなければ、登録は効力を失います。 4：○ 更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません。 満了日の直前ではなく、余裕をもって申請させる仕組みです。 【ポイント】 有効期間5年、更新申請は満了の90日前から30日前まで、という数字の組合せが頻出です。 2021年施行の賃貸住宅管理業法の登録も、有効期間は5年とされています。