2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問3

解説

正解は4です。 この問題は、平成23年に創設された賃貸住宅管理業者登録制度の性格と手続を問うものです。 同制度は、国土交通省告示（賃貸住宅管理業者登録規程）に基づく任意の登録制度でした。 【選択肢別解説】 1：× 平成28年の改正後も、制度の根拠は国土交通省告示のままです。 宅地建物取引業法に基づく制度になったという点が誤りです。 2：× 登録は管理業者が任意に受けるもので、一定戸数以上の管理を営む者にも登録義務はありません。 登録が義務になったのは、賃貸住宅管理業法の施行後です。 3：× 登録の申請は、国土交通大臣に対して行います。 宅地建物取引業の免許のように、都道府県知事を経由する仕組みはとられていません。 4：○ 登録制度の対象となる賃貸住宅には、公営住宅も含まれます。 国土交通省の示した考え方でも、公営住宅の管理事務は制度の対象とされています。 【ポイント】 旧登録制度は「告示に基づく・任意の登録・国土交通大臣に申請」の3点で押さえます。 なお、2021年6月施行の賃貸住宅管理業法では、管理戸数200戸以上の事業者に国土交通大臣への登録が義務付けられました。