正答1
解説
正解は1です。
賃貸事業の企画提案で用いる事業収支の基礎知識を問う問題です。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 不適切な記述です。
住宅用の法定耐用年数が鉄筋コンクリート造47年、重量鉄骨造34年、木造22年である点は正しい内容です。
しかし、1998年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限られ、定率法は選べません。
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も、定額法に一本化されました。
2：× 適切な記述です。
レンタブル比は、延べ床面積に対する賃貸可能な専有部分面積の割合です。
グレードの高い建物ほど共用部分を広く取り、小規模な建物ほど階段などの共用部分の比率が上がるため、レンタブル比は低くなる傾向があります。
3：× 適切な記述です。
元利均等返済は毎回の返済額が一定で、賃料収入との釣り合いを取りやすいため、不動産賃貸事業の融資で多く採用されています。
4：× 適切な記述です。
賃貸事業が単独では十分な利益を見込めなくても、相続税評価額の引下げなど確実で十分な効果が見込める場合には、事業を実施する判断もありえます。
【ポイント】
建物の減価償却は定額法のみという点が頻出です。
元利均等返済は返済額が一定で当初は利息の割合が大きく、元金均等返済は当初の返済額が大きいものの総返済額は少なくなります。