2016年度 賃貸不動産経営管理士試験 問29

解説

正解は4です。 建ぺい率の定義と、用途地域ごとに指定される数値の範囲を問う問題です。 この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。 建ぺい率の限度は、建築基準法53条1項が用途地域ごとに定める数値の中から、都市計画で指定されます（出題当時）。 【選択肢別解説】 1：× 適切な記述です。 建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいいます（建築基準法53条1項）。 2：× 適切な記述です。 住居系では、低層住居専用地域と中高層住居専用地域が30%〜60%、第一種・第二種住居地域と準住居地域が50%〜80%の範囲で指定されます。 全体として30%〜80%の範囲です。 3：× 適切な記述です。 商業系では、近隣商業地域が60%または80%、商業地域が80%とされており、60%〜80%の範囲です。 4：○ 不適切な記述です。 工業系では、準工業地域が50%・60%・80%、工業地域が50%・60%、工業専用地域が30%〜60%の範囲で指定されます。 したがって工業系は30%〜80%の範囲で、70%〜90%ではありません。 【ポイント】 指定される建ぺい率の最大は商業地域などの80%で、防火地域内の耐火建築物などは緩和を受けます。 低い数値が指定されるのは、良好な住環境を守る住居専用地域や、工場の敷地にゆとりを求める工業専用地域です。