2016年度 賃貸不動産経営管理士試験 問14

解説

契約期間1年以上の定期建物賃貸借で終了通知をしなかった場合、貸主は終了を借主に対抗できないが、通知後6か月を経過すれば終了を対抗できる（借地借家法38条4項）。 肢２が最も適切。 事前説明は書面交付に加えて説明が必要（肢１誤）、定期建物賃貸借は1年未満の期間も有効なので6か月の再契約も可能（肢３誤）、再契約時は新たな保証契約が必要（肢４誤）。