正答2
解説
正解は2です。
定期建物賃貸借の事前説明、終了通知、再契約を問う問題です。
定期建物賃貸借は公正証書等の書面で契約し、更新がない旨を、あらかじめ書面を交付して説明する必要があります（借地借家法38条1項・2項）。
【選択肢別解説】
1：× 書面を交付するだけでは足りません。
「更新がなく、期間の満了により終了する」旨を記載した書面を交付したうえで、その内容を説明する必要があります（同条2項）。
説明を欠くと、更新がない旨の定めは無効になります（同条3項）。
2：○ 期間1年以上の定期建物賃貸借では、期間満了の1年前から6か月前までに終了通知をしなければ、終了を借主に対抗できません（同条4項）。
ただし、この期間の経過後に通知した場合は、通知の日から6か月を経過すれば終了を主張できます（同項ただし書）。
3：× 定期建物賃貸借では、1年未満の期間を定めることもできます（同条1項後段により、期間1年未満を期間の定めがないものとみなす29条1項は適用されません）。
したがって、再契約で期間を6か月とすることも可能です。
4：× 再契約は、前の契約とは別個の新しい契約です。
保証人に再契約後の債務を保証してもらうには、改めて保証契約を締結する必要があります。
【ポイント】
事前説明の書面は、契約書とは別個の書面であることが必要です（最判平成24年9月13日）。
なお、2022年の改正で、契約書や事前説明書面は電磁的方法でも提供できるようになりました。