正答4
解説
正解は4です。
旧登録制度で、賃貸住宅管理業者が守るべき業務上のルールを問う問題です。
借主への通知、貸主への報告、広告・勧誘の規制、帳簿の作成がそれぞれどう定められているかを確認します。
【選択肢別解説】
1：× 通知の時期が誤りです。
管理受託契約の終了により管理事務が終了したときは、終了後遅滞なく借主にその旨を通知します。
終了する前に通知することまでは求められていません。
2：× 貸主への管理事務の報告は定期的に行う必要がありますが、その具体的な時期は定められていません。
「毎事業年度の終了後3か月以内」は、国土交通大臣に対する業務等の状況報告の期限です。
3：× 勧誘の場面でも禁止されています。
管理事務の内容について実際より著しく有利であると誤認させる表示・説明は、広告を行う場合だけでなく、勧誘を行う場合も禁じられています。
4：○ 登録業者は、事務所ごとに帳簿を作成し、保存しなければなりません。
管理受託契約や転貸の賃貸借契約を締結するたびに、締結の事実や契約の概要を記載します。
【ポイント】
貸主への報告と国土交通大臣への報告は、相手も時期も別物です。
なお、2021年施行の賃貸住宅管理業法では、貸主への定期報告や帳簿の備付けが法律上の義務として定められています。