正答1
解説
正解は1です。
出題当時（2015年）の統計資料に基づく、賃貸不動産をめぐる社会状況を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 正しい記述です。
平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、空き家率は13.5%で、空き家数は約820万戸でした。
いずれも調査開始以来の最高値です。
2：× 誤りです。
新設住宅着工戸数は、平成25年には消費税率引上げ前の駆け込み需要で前年より増加しました。
しかし、平成26年はその反動で前年より減少しています。
3：× 誤りです。
平成22年国勢調査の総人口が約1億2,806万人である点は正しい内容です。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）では、平成72（2060）年の総人口は約8,674万人まで減少するとされています。
4：× 誤りです。
賃貸アパート・マンションに関する消費生活相談は、毎年上位を占める高い水準で推移しています。
減少傾向にあるとする点が誤りです。
【ポイント】
統計問題は、空き家率の上昇や人口減少といった大きな傾向をつかんでおくことが大切です。
なお、平成30年住宅・土地統計調査の空き家率は13.6%、令和5年調査では13.8%と、さらに上昇しています。