正答2
解説
正解は2です。
管理受託契約は、建物の管理という事務を委託する契約であり、民法の委任（準委任）の規定が適用されます。
委任の終了事由や受任者の責任が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 誤りです。
共用廊下で転倒した訪問者は、管理受託契約の当事者ではありません。
そのため、管理業者がこの第三者に負うのは契約違反の責任ではなく、不法行為（民法709条）に基づく責任です。
2：○ 正しい記述です。
委任は、受任者が破産手続開始の決定を受けたときに終了します（民法653条2号）。
受任者である管理業者が破産すれば、管理受託契約は終了します。
3：× 誤りです。
後見開始の審判が委任の終了事由となるのは、受任者が受けた場合だけです（民法653条3号）。
委任者である委託者が後見開始の審判を受けても、契約は終了しません。
4：× 誤りです。
受任者の善管注意義務（民法644条）に関する規定は任意規定です。
義務を加重する特約は有効であり、無効とする点が誤りです。
【ポイント】
委任の終了事由は「委任者・受任者の死亡」「委任者・受任者の破産手続開始」「受任者の後見開始」の三つです。
後見開始が終了事由となるのは受任者だけ、という非対称を押さえましょう。