2015年度 賃貸不動産経営管理士試験 問2

解説

個人情報保護法の個人情報には、他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものも含まれる。 「照合しなければ識別できない情報は該当することはない」と言い切る肢１が最も不適切。 当時の5,000件要件を満たさなくてもレインズにアクセスできる事業者は取扱事業者となり（肢２）、利用目的の公表があれば個別通知は不要（肢３）、体系的に構成されていれば紙媒体でもデータベースに該当しうる（肢４）。