2025年度 宅地建物取引士試験 問41

解説

正解は1です。 免許の取消事由、解散の届出、免許権者の判断、免許換えを問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません（宅建業法66条1項6号）。 引き続いて1年以上事業を休止したときも同様です。 2：× 法人が合併・破産以外の理由で解散したときは、清算人が、その日から30日以内に届け出なければなりません（宅建業法11条1項4号）。 届出義務者を代表役員とし、期間を60日以内とする点が誤りです。 3：× 本店は、宅建業を営まなくても、支店で宅建業を営めば事務所に当たります。 甲県の本店と乙県の支店の2つの都道府県に事務所を設けることになるので、国土交通大臣の免許を受けなければなりません（宅建業法3条1項）。 4：× 事務所を甲県から乙県に移す場合は、乙県知事に免許換えを申請すれば足ります（宅建業法7条1項）。 新しい免許を受けると従前の免許は効力を失うので、甲県知事への廃業の届出は不要です。 【ポイント】 解散の届出は「清算人が30日以内」、破産は「破産管財人が30日以内」です。 本店は宅建業を営まなくても、支店で営めば事務所として扱われます。