2025年度 宅地建物取引士試験 問29

解説

正解は2（選択肢index1）。 既存建物の売買において、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は37条書面に記載しなければならない（宅建業法37条1項2号の2）。 1は誤り：37条書面の交付は相手方が宅建業者であっても省略できない（業者間取引の適用除外規定にない）。 3は誤り：天災等不可抗力による損害負担の定めは「定めがあるとき」のみ記載する任意的記載事項で、定めがなければ記載不要（37条1項10号）。 4は誤り：代金の貸借あっせんについて貸借不成立時の措置は、自ら売主・媒介を問わず定めがあれば37条書面に記載しなければならない（37条1項9号）。