2025年度 宅地建物取引士試験 問29

解説

正解は2です。 37条書面の交付相手と記載事項を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 37条書面は、契約の当事者が宅建業者であっても交付しなければなりません。 業者間取引でも37条書面の交付義務は免除されないので、本肢は誤りです。 2：○ 既存建物の売買・交換では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければなりません（宅建業法37条1項2号の2）。 3：× 天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがあるときに限り、その内容を記載します（宅建業法37条1項10号）。 定めがない場合に、その旨を記載する必要はありません。 4：× 売買では、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、あっせんに係る貸借が成立しないときの措置を記載しなければなりません（宅建業法37条1項9号）。 記載不要とする点が誤りです。 【ポイント】 37条書面は、業者間取引でも省略できません。 任意的記載事項は「定めがあるときだけ」記載すればよい、と覚えましょう。