正答2
解説
正解は2(選択肢index1)。
なぜなら、地方税法382条の2は、納税義務者等の求めに応じ固定資産課税台帳を閲覧に供すべきこと、ただし住所が明らかにされることで生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、住所を削除する等の措置を講じたものを閲覧に供することができると定めており、正しい。
1は小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1(地方税法349条の3の2第2項)であり3分の1ではないので誤り。
3は免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(同法351条)で「未満」が正しいが「課することができない」のは原則であり、本選択肢の数値は正しいが「市町村は」と異なる文脈もあり誤り。
4は登記名義人が賦課期日前に死亡している場合は現に所有している者(相続人等)に課税できる(同法343条2項)ので誤り。