正答1
解説
正解は1(選択肢index0)。
なぜなら、不動産鑑定評価基準上、自然的・社会的・経済的・行政的要因に大別され、不動産のあり方及び価格水準に影響を与える要因は「一般的要因」であり、個別的要因ではないため誤り。
個別的要因は当該不動産に固有の要因(位置・規模・形状・建物構造等)を指す。
2は収益還元法は自用不動産にも賃貸を想定して適用される(同基準)ので正しい。
3は減価修正は耐用年数に基づく方法と観察減価法を併用する(同基準)ので正しい。
4は工事完了前の建物について完了を前提とする鑑定評価(未竣工建物等鑑定評価)が認められている(同基準各論第3章)ので正しい。