Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
正答2
解説
正解は2（選択肢index1）。
なぜなら、共有者の一人が持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属する（民法255条）のであって国庫には帰属しないからである。
1は、無権利者への虚偽登記の抹消請求は保存行為として共有者単独でできる（判例）ので正しい。
3は、遺産共有持分も通常の共有と分割訴訟は可能（判例）なので正しい。
4は、共有物を単独で占有する共有者に対して他の共有者は当然には明渡しを求められない（判例最判昭41.5.19）ので正しい。