個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
なぜなら、個人根保証契約（賃貸借に基づく一切の債務の保証）は極度額を定めなければ無効となる（民法465条の2第2項）一方、②の売買代金支払債務の保証は債務の範囲が特定されているため極度額を定める必要はないからである。
1は、保証契約は①も②も書面でしなければ効力を生じない（446条2項）ので誤り。
2は、連帯保証には催告の抗弁権がない（454条）が、単純保証である②にはあるので逆で誤り。
4は、債権者は①②とも委託を受けた保証人から請求があれば履行状況情報を提供する義務がある（458条の2）ので誤り。