2025年度 宅地建物取引士試験 問1

解説

正解は3です。 売主・買主・転得者の関係と登記、解除や取消しと第三者の関係を問う問題です。 前主と後主のような当事者の関係では、登記がなくても所有権を主張できます。 第三者との優劣は、解除・取消しの「前」か「後」かで処理が分かれます。 【選択肢別解説】 1：× Ｂは、Ｃに転売した後も、Ａに対する移転登記請求権を失いません。 ＢはＣに登記を移転する義務を負っており、そのためにはまず自分が登記を得る必要があるからです。 したがって、ＢはＡに対して自己への所有権移転登記を請求できます。 2：× ＡはＡ・Ｂ・Ｃと続く売買の前主であり、民法177条の「第三者」に当たりません。 そのため、Ｃは登記がなくても、Ａに対して自己が所有者であることを主張できます。 3：○ 解除前の第三者は民法545条1項ただし書で保護されますが、判例上、保護を受けるには登記が必要です。 解除後の第三者とＡは対抗関係に立ち、民法177条により先に登記を備えた方が優先します。 したがって、いずれの場合も、Ｃは登記を備えればＡに所有権を主張できます。 4：× 強迫による取消しは、詐欺の場合と異なり、善意無過失の第三者にも対抗できます（民法96条3項の反対解釈）。 そのため、取消し前の第三者Ｃは、善意無過失であってもＡに所有権を主張できません。 取消し後の第三者とＡは対抗関係となり、善意無過失かどうかではなく登記の先後で優劣が決まります。 【ポイント】 解除・取消し・時効では、「前の第三者」と「後の第三者」で処理が分かれます。 「後の第三者」はいずれも登記の先後で決まる、と覚えると整理しやすくなります。