2024年度 宅地建物取引士試験 問39

解説

正解は4です。 宅建業法50条2項の届出が必要な案内所等の場所と、その届出先を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× この記述は正しい内容です。 契約の締結や申込みを受ける案内所等には、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の3）。 2：× この記述は正しい内容です。 一団の宅地建物の分譲を行う案内所で、土地に定着する建物内に設けられるものは「事務所等」に当たります（宅建業法施行規則16条の5第1号ロ）。 そのため、そこで申込みをした場合はクーリング・オフができません。 3：× この記述は正しい内容です。 他の業者の分譲の代理・媒介を行う案内所は、代理・媒介をする業者が届け出ます。 売主業者もその案内所で申込みを受ける場合は、売主業者も届出が必要です。 4：○ この記述は誤りです。 50条2項の届出は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と所在地を管轄する都道府県知事の両方に行います（宅建業法50条2項、同法施行規則19条3項）。 免許権者への届出が不要とする点が誤りです。 【ポイント】 案内所等の届出は「業務開始の10日前まで」に「免許権者と所在地の知事の両方」へ行います。 大臣免許の業者は、所在地の知事を経由して大臣に届け出ます。