宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において 「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
未完成物件で売主業者が受領する手付金等は、代金の5％又は1,000万円以下であっても、保全措置不要となるのは5％以下かつ1,000万円以下の場合であり、300万円は4,000万円の5％（200万円）を超えるため保全措置なしに受領できない。
1は保全措置の概要は35条説明事項だが37条書面の必要的記載事項ではない。
2は完成物件では10％又は1,000万円超で保全が必要となり、中間金受領時には合算額500万円について保全が必要。
4は保全措置がなければ買主は支払を拒める。