宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。
この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答4
解説
正解は4（選択肢index3）。
買主が自ら申し出た銀行で申込み・契約をした場合でも、その銀行は買主の勤務先や自宅等ではなく、クーリング・オフの適用除外場所に当たらないため解除できる。
1は告知書面に宅建士の記名は不要。
2は買主申出による勤務先事務所での申込み・契約は解除不可。
3は買主申出の喫茶店は適用除外場所ではないため解除可能。