国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
正答4
解説
正解は4（選択肢index3）。
監視区域内で届出対象面積以上の土地売買等をしようとする当事者は、契約締結前に事前届出が必要で、届出後6週間は契約できないため、少なくとも6週間前の届出が必要となる。
1は市街化区域以外の都市計画区域では5,000平方メートル以上が事後届出対象なので4,000平方メートルは不要。
2は交換も対価性ある土地売買等に当たり、面積要件を満たすため届出不要ではない。
3は無届には罰則があるので誤り。