ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2023年度 › 問412023年度 宅地建物取引士試験 問41宅建業法2023年☆ ブックマーク次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）で専任の宅地建物取引士として従事しているＢ（甲県知事登録）が、勤務実態のない宅地建物取引業者Ｃ（乙県知事免許）において、自らが専任の宅地建物取引士である旨の表示がされていることを許した場合には、乙県知事は、Ｂに対し、必要な指示をすることができる。宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けた場合においては、その登録をしている都道府県知事は、情状が特に重いときは、当該宅地建物取引士の登録を消除することができる。都道府県知事は、宅地建物取引士に対して登録消除処分を行ったときは、適切な方法で公告しなければならない。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2（選択肢index1）。 選択肢2が正しい記述です。 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）で専任の宅地建物取引士として従事しているＢ（甲県知事登録）が、勤務実態のない宅地建物取引業者Ｃ（乙県知事免許）において、という内容が、宅地建物取引業法の規制に合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問40問42 →まとめて解く2023年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2023年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →