2023年度 宅地建物取引士試験 問35

解説

正解は4です。 宅建業者が自ら売主となる場合のクーリング・オフ（宅建業法37条の2）の告知方法・撤回方法・適用場所を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 「電磁的方法で告げることができる」が誤りです。 クーリング・オフについて告げる方法は、書面の交付に限られます（宅建業法施行規則16条の6）。 取引書類の電磁的提供について承諾を得ていても、告知を電磁的方法で行うことは認められていません。 2：× 「電磁的方法により」が誤りです。 申込みの撤回の意思表示は、書面により行う必要があります（同法37条の2第1項）。 書面を発した時に撤回の効力が生じます（同条2項）。 3：× 「撤回を行うことができる」が誤りです。 宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフはできません（同法37条の2第1項）。 4：○ 売主Ａから代理又は媒介の依頼を受けた宅建業者Ｃの事務所も、クーリング・オフができない「事務所等」に含まれます（同法施行規則16条の5）。 したがって、Ｂは書面で申し出ても撤回できません。 【ポイント】 クーリング・オフは「告知は書面」「撤回も書面」で、電磁的方法は使えません。 申込み場所が売主業者の事務所や、売主から依頼を受けた業者の事務所であれば、クーリング・オフはできません。