2023年度 宅地建物取引士試験 問18

解説

正解は1です。 建蔽率の緩和、道路内の建築制限、条例による接道制限の付加、日影規制を問う問題です（建築基準法）。 【選択肢別解説】 1：○ 準防火地域内にある耐火建築物等又は準耐火建築物等は、建蔽率の限度に10分の1が加算されます（建築基準法53条3項1号）。 特定行政庁が指定する角地等の敷地内にある建築物も10分の1が加算されます（同項2号）。 両方に該当すれば、合わせて10分の2が加算されます。 2：× 「地盤面下に設ける建築物においても同様である」が誤りです。 地盤面下に設ける建築物は、道路内の建築制限の例外として道路内に建築できます（建築基準法44条1項1号）。 3：× 「一戸建ての住宅であっても」が誤りです。 条例で接道の制限を付加できるのは、袋路状道路にのみ接する延べ面積150m2超の建築物のうち、一戸建ての住宅を除いたものです（建築基準法43条3項）。 4：× 「一律に適用されない」が誤りです。 対象区域外にある建築物でも、高さが10mを超え、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内の建築物とみなして日影規制が適用されます（建築基準法56条の2第4項）。 【ポイント】 建蔽率の緩和は「防火・準防火地域内の耐火建築物等などで10分の1」「角地で10分の1」の合算です。 建蔽率の限度が10分の8の地域内で、防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限自体が適用されません。