正答3
解説
正解は3です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
宅建士の届出、宅建士証の提出・更新、信用失墜行為の禁止が問われています。
【選択肢別解説】
1：× この記述は正しいので答えにはなりません。
禁錮以上の刑に処せられたときは、本人がその日から30日以内に登録を受けた知事へ届け出ます（宅建業法21条）。
2：× この記述は正しいので答えにはなりません。
事務禁止処分を受けたときは、速やかに宅建士証を交付知事に提出しなければなりません（22条の2第7項）。
これを怠ると10万円以下の過料に処せられることがあります（86条）。
3：○ この記述は誤りです。
宅建士証の更新で受講する講習は、国土交通大臣ではなく都道府県知事が指定する講習です（22条の3第2項、22条の2第2項）。
なお、宅建士証の有効期間が5年である点は正しい内容です。
4：× この記述は正しいので答えにはなりません。
宅建士は信用を害する行為をしてはならず（15条の2）、職務と直接関係しない私的な行為も対象になります。
【ポイント】
宅建士証の交付・更新で受けるのは「知事が指定する講習」です。
試験合格後1年以内に交付を受ける場合は、この講習が免除されます。