ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2022年度 › 問232022年度 宅地建物取引士試験 問23税・その他2022年☆ ブックマーク印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書を売主Aと買主Bが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明らかにしていれば、当該覚書には印紙税が課されない。一の契約書に甲土地の譲渡契約 (譲渡金額6,000万円) と、乙建物の譲渡契約 (譲渡金額3,000万円) をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。当初作成した土地の賃貸借契約書において「契約期間は5年とする」旨の記載がされていた契約期間を変更するために、「契約期間は10年とする」旨を記載した覚書を貸主Cと借主Dが作成した場合、当該覚書には印紙税が課される。駐車場経営者Eと車両所有者Fが、Fの所有する車両を駐車場としての設備のある土地の特定の区画に駐車させる旨の賃貸借契約書を作成した場合、土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。購入状況を確認しています…正答3解説正解は3(選択肢index2)。 選択肢3が正しい記述です。 当初作成した土地の賃貸借契約書において「契約期間は5年とする」旨の記載がされていた契約期間を変更するために、「契約期間は10年とする」旨を記載した覚書を貸主Cと借主Dが作成した場合、という内容が、印紙税の課税ルールに合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問22問24 →まとめて解く2022年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2022年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →