2022年度 宅地建物取引士試験 問22

解説

正解は3です。 国土利用計画法の事後届出の要否、届出事項、勧告の効果が問われています。 【選択肢別解説】 1：× 当事者の一方が地方公共団体であるときは、事後届出は不要です（国土利用計画法23条2項3号）。 A市が売主なので、買主Bは届出をする必要がありません。 2：× 対価の額は事後届出の届出事項です（23条1項6号）。 対価の額は勧告の対象ではありませんが、届け出る必要はあります。 3：○ 市街化区域以外の都市計画区域では、5,000m²以上の土地取引が届出対象です（23条2項1号ロ）。 Eは一団の土地を合計6,000m²取得するので、権利取得者として事後届出が必要です。 4：× 勧告に従わない場合、知事はその旨と勧告の内容を公表できます（26条）。 しかし契約を取り消すことはできず、契約の効力に影響はありません。 【計算】 甲土地3,500m²＋乙土地2,500m²＝6,000m² 6,000m²は届出対象面積の5,000m²以上です。 【ポイント】 届出対象面積は市街化区域2,000m²以上、その他の都市計画区域5,000m²以上、都市計画区域外10,000m²以上です。 一団の土地かどうかは権利取得者（買主）の側で合計して判断します。