債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正答2
解説
正解は2（選択肢index1）。
選択肢2が誤りです。
BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
という記述は、民法の要件・効果と合いません。
他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。