ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2020年度 › 問72020年度 宅地建物取引士試験 問7権利関係2020年☆ ブックマーク保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合には、原状回復義務である既払代金の返還義務についても保証する責任がある。主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。委託を受けた保証人が主たる債務の弁済期前に債務の弁済をしたが、主たる債務者が当該保証人からの求償に対して、当該弁済日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2（選択肢index1）。 選択肢2が誤りです。 主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。 という記述は、民法の要件・効果と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問6問8 →まとめて解く2020年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2020年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →