ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2019年度 › 問182019年度 宅地建物取引士試験 問18法令上の制限2019年☆ ブックマーク建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60m2であって、居住の用に供する延べ面積が40m2、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20m2である兼用住宅は、建築してはならない。工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2(選択肢index1)。 選択肢2が正しい記述です。 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。 という内容が、建築基準法の規制に合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問17問19 →まとめて解く2019年度を通しで解く(50問)→この回の他の問題2019年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →