AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。
正答4
解説
正解は4（選択肢index3）。
選択肢4が正しい記述です。
Bが適法に甲建物をCに転貸していた場合、Aは、Bとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Cにその旨の通知をしなければ、という内容が、民法の要件・効果に合致します。
他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。