2019年度 宅地建物取引士試験 問11

解説

正解は3です。 土地の賃貸借の存続期間について、民法（出題当時は上限20年）と借地借家法の規定を比較する問題です。 建物所有目的の借地権の存続期間は最短30年で、これより短い期間を定めても30年となります（借地借家法3条・9条）。 【選択肢別解説】 1：× 建物所有を目的としない賃貸借には民法が適用され、存続期間の上限は20年でした（旧民法604条1項）。 ケース(1)は期間の定めのない契約ではなく、期間20年の契約になります。 ケース(2)が15年となる点は正しい記述です。 2：× 借地権の存続期間を30年以上で定めるのに公正証書は不要なので、ケース(1)は50年のまま有効です（借地借家法3条ただし書）。 ケース(2)は30年より短い定めなので、期間は30年となります（同法9条）。 3：○ 存続期間を50年以上とする借地権では、更新がない旨の特約を書面で定めることができます（借地借家法22条・一般定期借地権）。 ケース(2)は居住用建物の所有目的なので事業用定期借地権も使えず、特約は無効となって期間は30年になります（同法9条）。 4：× ケース(1)の50年であれば、一般定期借地権として書面で特約でき、公正証書に限られません（借地借家法22条）。 ケース(2)の15年は、専ら事業用の建物の所有目的で公正証書により設定すれば、事業用定期借地権として有効です（同法23条2項・3項）。 【ポイント】 現行法では、民法上の賃貸借の存続期間の上限は50年に延長されています（民法604条）。 事業用定期借地権は10年以上50年未満で公正証書が必要、一般定期借地権は50年以上で書面が必要、と区別して覚えます。