ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2018年度 › 問482018年度 宅地建物取引士試験 問48税・その他2018年☆ ブックマーク次の記述のうち、正しいものはどれか。建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。購入状況を確認しています…正答3解説正解は3（選択肢index2）。 選択肢3が正しい記述です。 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。 という内容が、税制・統計・実務知識に合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問47問49 →まとめて解く2018年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2018年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →