2018年度 宅地建物取引士試験 問31

解説

正解は3です。 平成30年1月施行の「低廉な空家等の売買又は交換の媒介・代理」の報酬特例を問う計算問題です。 出題当時の特例は、代金400万円以下の宅地建物の売買・交換で、通常より現地調査等の費用を要するものに適用されました。 この場合、売主（交換の依頼者）から、通常の報酬額と費用の合計で18万円（税込19万4,400円）まで受け取れました。 【選択肢別解説】 1：× 誤りです。 代金が500万円で400万円を超えるので特例の対象外であり、通常の計算で上限は22万6,800円です。 2：× 誤りです。 特例で費用を上乗せできるのは売主から受け取る報酬だけで、買主Cからは上乗せできません。 通常の計算で上限は15万1,200円です。 3：○ 正しい記述です。 代金350万円の土地で売主Dからの依頼なので、特例の対象です。 通常の報酬16万円に費用2万円を加えた18万円が上限となり、税込で19万4,400円です。 4：× 誤りです。 この特例は売買・交換に限られ、貸借には適用されません。 貸主Eから受け取れるのは借賃1か月分の1.08倍である16万2,000円が上限です。 【計算】 肢1の通常報酬：500万円×3%＋6万円＝21万円です。 肢1の税込上限：21万円×1.08＝22万6,800円です。 肢2の通常報酬：300万円×4%＋2万円＝14万円です。 肢2の税込上限：14万円×1.08＝15万1,200円です。 肢3の通常報酬：350万円×4%＋2万円＝16万円です。 肢3の特例上限：16万円＋2万円＝18万円で、18万円以内に収まります。 肢3の税込上限：18万円×1.08＝19万4,400円です。 肢4の税込上限：15万円×1.08＝16万2,000円です。 【ポイント】 特例は「400万円以下・売主側だけ・事前の説明と合意・上限18万円（税別）」の4点で判断します。 現行法では、対象が代金800万円以下に拡大され、上限も30万円（税別）に引き上げられています。