ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2017年度 › 問362017年度 宅地建物取引士試験 問36宅建業法2017年☆ ブックマーク次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。購入状況を確認しています…正答4解説正解は4（選択肢index3）。 選択肢4が正しい記述です。 宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、という内容が、宅地建物取引業法の規制に合致します。 他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。← 問35問37 →まとめて解く2017年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2017年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →