2017年度 宅地建物取引士試験 問36

解説

正解は4です。 免許の更新中の効力、免許前の広告、兼業の届出、合併時の一般承継人の扱いを問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 有効期間満了までに更新申請に対する処分がされないときは、従前の免許は処分がされるまでの間も効力を有します（宅建業法3条4項）。 Aはその間も宅建業を営むことができます。 2：× 免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示や、営む目的での広告をしてはなりません（宅建業法12条2項）。 免許の申請中であっても、免許を受けるまでは広告できません。 3：× 兼業の種類の変更は、変更の届出事項に含まれていません（宅建業法9条）。 届出が必要なのは、商号又は名称、役員や政令で定める使用人の氏名、事務所の名称・所在地、専任の取引士の氏名などに変更があったときです。 4：○ 宅建業者が合併により消滅した場合、一般承継人は、その業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で宅建業者とみなされます（宅建業法76条）。 【ポイント】 更新申請中に有効期間が過ぎても、処分があるまでは旧免許で営業できます。 その後に更新されたときは、新免許の有効期間は従前の有効期間満了日の翌日から起算します。